社協のあらまし
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社会福祉協議会とは
民間の社会福祉活動を推進することを目的とした社会福祉法人格を持つ民間組織で、昭和26年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域の人びとや関係機関の参加・協力により、住み慣れた地域で安心して生活できる「福祉のまちづくり」の実現を目指した活動を行う組織です。
社会福祉協議会＝「社協（しゃきょう）」の略称で呼ばれています
山田町社協の沿革
| 年 | 月 | 内 容 |
|---|---|---|
| 昭和30年 | 04月 | 山田町社会福祉協議会発足 （初代会長 清水光寿氏） |
| 昭和30年 | 09月 | 岩手県共同募金会山田町分会発足 （初代分会長 佐藤善一町長） |
| 昭和37年 | 04月 | 全戸会員制 （会費一世帯50円） |
| 昭和37年 | 04月 | 心配ごと相談所開設 （初代所長 近藤大助町長） |
| 昭和41年 | 09月 | 社会福祉法人山田町社会福祉協議会登記 |
| 昭和50年 | 04月 | 移動入浴サービス事業受託 （山田町より） |
| 平成06年 | 01月 | ホームヘルプサービス事業移管 （山田町より） |
| 平成09年 | 04月 | 事務局長専任化 |
| 平成10年 | 10月 | 24時間ホームヘルプ事業開始（岩手県指定事業） |
| 平成12年 | 04月 | 介護保険制度の事業者指定（3事業） 訪問介事業、訪問入浴介護事業、居宅介護支援事業 社会福祉法人等による利用者負担軽減措置実施（訪問介護） |
| 平成15年 | 04月 | 支援費制度の事業者指定（3事業） 居宅介護、重度訪問介護、行動援護 |
| 平成16年 | 04月 | 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業受託 |
| 平成17年 | 04月 | ボランティア活動拠点づくり支援事業（国庫補助）ひなたぼっこ開所 |
| 平成18年 | 04月 | 福祉6団体事務移管患者等輸送事業及び福祉有償運送事業開始 |
| 平成18年 | 10月 | 障害者自立支援制度の事業者指定（1事業） |
| 平成19年 | 04月 | 収益事業開始（地場産品販売、お墓見守りサービス）～20年度 |
| 平成23年 | 03月 | 11日 東日本大震災・津波発生 |
| 平成23年 | 04月 | 09日 災害ボランティアセンター事業開始（12月1日復興支え愛センターに名称変更） |
| 平成23年 | 05月 | 23日 緊急雇用創出事業開始 ～平成26年3月31日 |
| 平成23年 | 09月 | 01日 生活支援相談員事業開始 |
| 平成25年 | 04月 | 15日 いわて復興応援隊受入事業開始 ～平成27年4月14日 |
| 平成26年 | 04月 | 01日 サポートセンター生活支援専門員事業開始 （5地区仮設住宅集会所） |
| 平成26年 | 07月 | 14日 いきがいデイサロン事業開始 |
| 平成27年 | 04月 | 01日 生活困窮者自立支援事業開始 |
| 平成27年 | 06月 | 01日 障害者総合支援法事業指定（同行援護） |
| 平成28年 | 04月 | 01日 高齢者生活支援体制整備事業開始（生活支援コーディネーター配置） |
| 平成29年 | 01月 | 28日 新事務所竣工・落成式 |
| 平成29年 | 05月 | 01日 常務理事専任化15日 ボランティア活動拠点「ひなたぼっこ」再開 |
| 平成29年 | 12月 | 01日 日常生活支援訪問入浴介護サービス事業開始 |
| 平成30年 | 04月 | 01日 介護保険制度の事業指定（訪問看護事業、介護予防訪問看護事業） 01日 健康保険制度の事業みなし指定（訪問看護事業「医療保険」） 01日 グループホーム医療連携受託事業開始 01日 日常生活支援ホームヘルパー派遣事業開始 01日 社会福祉法人等による利用者負担軽減実施（介護予防訪問介護） |
| 平成30年 | 09月 | 23日 第1回やまだ福祉まつり開催 |
| 令和02年 | 04月 | 06日 通所型サービスA開始（要支援1、2及び事業対象者） |
| 令和02年 | 04月 | 13日 ひなたぼっこ・とよまね開設 |
| 令和02年 | 07月 | 15日 ひなたぼっこ・おおさわ開設 |
山田町社協の組織
理事・監事
| 理事 | 7名 |
| 監事 | 2名 |
計画・予算
令和5年度事業計画及び当初予算
社協理念
私たちは応援します！あなたの笑顔が見たいから！
介護理念
いつも笑顔で 安心あったか 愛ある介護
基本方針
近年、我が国においては、少子・高齢化と人口減少が同時に進む中、高齢者世帯や単身世帯の増加、格差や貧困、ひきこもり、孤立、虐待などが社会の課題となっています。
町内でも、東日本大震災から１２年が経過し、恒久住宅への移行が進んだ一方で、地域からの孤立、孤独、生活困窮などの複合化した課題を抱える世帯が増加しています。
一方、新型コロナウイルスや物価高の影響により、これまでにない幅広い世代が深刻な生活危機に直面しています。
緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付も今年から償還が始まります。新型コロナウイルスで打撃を受けた借受人が、計画通りに償還できるよう支援していきます。
また、第四次地域福祉活動計画も最終年を迎え、次期計画の策定に取り組みます。
更に、生活支援サービスから生まれた「ぺんこさん」は短時間のボランティア活動ですが、高齢者等のサービスを必要とする住民と活動するボランティアの調整を図りながら息の長い活動になるよう支えていきます。
このような状況を踏まえ、本会は地域福祉の充実強化、各種事業の積極的な展開を推進していくことを基本方針とします。
重点目標
- 経営基盤の安定と強化
- 地域福祉事業の推進
- コミュニティ再生・強化の推進
- ボランティア活動の推進と普及啓発
- 生活困窮者への対応
事業計画
（１）総合福祉事業
- 山田町社会福祉大会の開催
- 福祉まつりの開催
- 心配ごと相談所の開設（週１回）
- 巡回なんでも相談所の開設（アウトリーチ型）
- 福祉のひろば（年４回広報誌の発行）
- ホームページの更新（最新情報）
- ＳＮＳの活用（フェイスブック等で事業や町のみどころを発信）
- 福祉機器レンタル事業（車いす等の貸し出し）
- 福祉団体事務の受託（民児協、身障協、手親会、母子協、町老連）
- 赤い羽根共同募金運動の取り組み（１０月１日～１２月３１日）
- 歳末たすけあい募金運動の取り組み（１２月１日～１２月３１日）
- 会費等自主財源の確保（６月1日～6月３０日）
- 第５次地域福祉活動計画の策定
- 中期経営計画の策定
（２）ボランティアセンター事業
- 活動サポート（把握、受け入れ、調整、派遣、広報、保険等）
- 団体ネットワークづくり（わくわく座団会の開催）
- 災害ボランティアセンター設置運営訓練（赤十字、民児協との連携）
- サマーチャレンジ（児童生徒の交流によるボランティア活動の普及啓発）
- ボランティア養成講座（入門講座を開催しボランティアを育成）
- 子ども食堂「なないろキッチン」への協力
（３）自立支援事業
- 日常生活自立支援事業（金銭管理に不安のある方の福祉サービス援助）
- 宮古圏域成年後見センター事業への協力
- 生活福祉資金貸付事業（制度適用者の相談受付）
- たすけあい資金貸付事業（応急的貸付、償還）
- フードバンク事業
（４）福祉協力校事業
- 社会福祉協力校指定事業（町内5校を指定して福祉活動に取り組む）
- 社会福祉協力校連絡会議（情報交換）
- キャップハンデイ体験講座（車いす、白杖、点字、高齢者疑似体験）
- 福祉講座（福祉・高齢・介護・体験を通じて自分たちにできること）
- 一日民生委員事業（小学生を一日民生委員に委嘱して対象者を訪問）
（５）生活支援相談員事業
- 支え合いマップ制作（地域のマップ作りを通して資源や課題を共有）
- 自治会運営支援（災害公営住宅、再建住宅地）
- 災害公営住宅・再建住宅等の安否確認
- 地域支え合い体制づくり事業連携調整会議（関係機関の連絡調整）
- 地域見守り支援拠点「ひなたぼっこ」の運営（中央、大沢、豊間根）
（６）高齢者生活支援体制整備事業
- 生活支援サービス及び社会資源の把握・開発
- 生活支援ニーズと社会資源のコーディネート
- サービス・支援の担い手となるボランティアの養成
- 地域の生活支援関係者とのネットワーク構築
- 協議体の設置運営
（７）高齢者等生活支援事業
- 配食サービス（高齢者等への配食、安否確認事業）
- さわやか健康教室（男性高齢者の調理・栄養学習）
- 喜寿を祝う会（喜寿を迎えた方々を祝い励ます事業）
- おむつ給付事業（在宅要介護高齢者等へ紙おむつ給付）
- 通所型サービスＡ（要支援1、2及び事業対象者）
- 介護に関する入門的研修事業
- 日常生活支援事業（制度外の身体介護、家事援助サービス）
- いわておげんき見守りシステム（電話を使った安否確認）
（８）介護保険・障害者総合支援事業
- 居宅介護支援事業所
- 訪問介護事業
- 訪問入浴介護事業
- 障がい者総合支援事業
（９）公益事業
- 一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送限定）
- 自家用自動車有償運送事業
（１０）岩手県社会福祉協議会及び宮古・下閉伊地区広域社協連絡協議会事業
- 岩手県社会福祉大会（顕彰、研修への参加）
- 市町村社会福祉協議会部会
- 宮古・下閉伊地区広域社協連絡協議会事業への協力
（1１）組織強化
- 組織体制の整備・強化
- 緊急連絡網・参集訓練（職員による訓練）
- 避難通報訓練
（1２）会議、監査
- 理事会、評議員会、正副会長会議
- 内部監査、外部監査、法人監査、実地指導（介護保険、障害者総合支援事業等）
- 第三者委員会
- 衛生委員会
令和5年度 当初予算
地域福祉の原動力である社協を支える自主財源として、寄付金と会費があります。 会費は、民間組織として地域福祉活動を会員である住民の皆さんや賛同者とともに事業を進める大切な財源です。
- 一般会費：一世帯1000円 ※各世帯へ行政区長の皆様を通じてお願いしています
- 賛助会費：一口1000円
- 特別会費：一口5000円
山田町出身の方へ
故郷、山田町の福祉へ賛助会員として貢献活動をしてみませんか。
会員には、社協の広報誌や山田町の近況写真等を定期的に送ります。