社協のあらまし
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社会福祉協議会とは
民間の社会福祉活動を推進することを目的とした社会福祉法人格を持つ民間組織で、昭和26年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域の人びとや関係機関の参加・協力により、住み慣れた地域で安心して生活できる「福祉のまちづくり」の実現を目指した活動を行う組織です。
社会福祉協議会＝「社協（しゃきょう）」の略称で呼ばれています
山田町社協の沿革
| 年 | 月 | 内 容 |
|---|---|---|
| 昭和30年 | 04月 | 山田町社会福祉協議会発足 （初代会長 清水光寿氏） |
| 昭和30年 | 09月 | 岩手県共同募金会山田町分会発足 （初代分会長 佐藤善一町長） |
| 昭和37年 | 04月 | 全戸会員制 （会費一世帯50円） |
| 昭和37年 | 04月 | 心配ごと相談所開設 （初代所長 近藤大助町長） |
| 昭和41年 | 09月 | 社会福祉法人山田町社会福祉協議会登記 |
| 昭和50年 | 04月 | 移動入浴サービス事業受託 （山田町より） |
| 平成06年 | 01月 | ホームヘルプサービス事業移管 （山田町より） |
| 平成09年 | 04月 | 事務局長専任化 |
| 平成10年 | 10月 | 24時間ホームヘルプ事業開始（岩手県指定事業） |
| 平成12年 | 04月 | 介護保険制度の事業者指定（3事業） 訪問介事業、訪問入浴介護事業、居宅介護支援事業 社会福祉法人等による利用者負担軽減措置実施（訪問介護） |
| 平成15年 | 04月 | 支援費制度の事業者指定（3事業） 居宅介護、重度訪問介護、行動援護 |
| 平成16年 | 04月 | 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業受託 |
| 平成17年 | 04月 | ボランティア活動拠点づくり支援事業（国庫補助）ひなたぼっこ開所 |
| 平成18年 | 04月 | 福祉6団体事務移管患者等輸送事業及び福祉有償運送事業開始 |
| 平成18年 | 10月 | 障害者自立支援制度の事業者指定（1事業） |
| 平成19年 | 04月 | 収益事業開始（地場産品販売、お墓見守りサービス）～20年度 |
| 平成23年 | 03月 | 11日 東日本大震災・津波発生 |
| 平成23年 | 04月 | 09日 災害ボランティアセンター事業開始（12月1日復興支え愛センターに名称変更） |
| 平成23年 | 05月 | 23日 緊急雇用創出事業開始 ～平成26年3月31日 |
| 平成23年 | 09月 | 01日 生活支援相談員事業開始 |
| 平成25年 | 04月 | 15日 いわて復興応援隊受入事業開始 ～平成27年4月14日 |
| 平成26年 | 04月 | 01日 サポートセンター生活支援専門員事業開始 （5地区仮設住宅集会所） |
| 平成26年 | 07月 | 14日 いきがいデイサロン事業開始 |
| 平成27年 | 04月 | 01日 生活困窮者自立支援事業開始 |
| 平成27年 | 06月 | 01日 障害者総合支援法事業指定（同行援護） |
| 平成28年 | 04月 | 01日 高齢者生活支援体制整備事業開始（生活支援コーディネーター配置） |
| 平成29年 | 01月 | 28日 新事務所竣工・落成式 |
| 平成29年 | 05月 | 01日 常務理事専任化15日 ボランティア活動拠点「ひなたぼっこ」再開 |
| 平成29年 | 12月 | 01日 日常生活支援訪問入浴介護サービス事業開始 |
| 平成30年 | 04月 | 01日 介護保険制度の事業指定（訪問看護事業、介護予防訪問看護事業） 01日 健康保険制度の事業みなし指定（訪問看護事業「医療保険」） 01日 グループホーム医療連携受託事業開始 01日 日常生活支援ホームヘルパー派遣事業開始 01日 社会福祉法人等による利用者負担軽減実施（介護予防訪問介護） |
| 平成30年 | 09月 | 23日 第1回やまだ福祉まつり開催 |
| 令和02年 | 04月 | 06日 通所型サービスA開始（要支援1、2及び事業対象者） |
| 令和02年 | 04月 | 13日 ひなたぼっこ・とよまね開設 |
| 令和02年 | 07月 | 15日 ひなたぼっこ・おおさわ開設 |
山田町社協の組織
理事・監事
| 理事 | 7名 |
| 監事 | 2名 |
計画・予算
令和7年度事業計画及び当初予算
社協理念
私たちは応援します！あなたの笑顔が見たいから！
介護理念
いつも笑顔で 安心あったか 愛ある介護
基本方針
当町における地域福祉を取り巻く状況は、少子高齢化の進行や、人口も１万４千人を下回るなど本格的な人口減少社会を迎え、さらには東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引きこもり世帯の増加や子どもの貧困・ヤングケアラーの問題が確認されるなど、地域が抱えるニーズや課題が複雑・多様化しています。また、高齢化により地域の担い手だった方が支えられる側になるなど、地域の担い手不足や、担い手の固定化・過重な負担などの問題が重なり地域全体で支えることが難しくなっているため、分野に捉われない支援体制の構築が必要とされています。
令和７年度末で第２期復興・創生期間も終わり、生活支援相談員の配置が区切りを迎えます。これまで生活支援相談員が築いてきた「役割や機能」を途切れさせず、住民が必要な支援を継続できるよう体制を構築し、また令和６年４月に策定した「第五次地域福祉活動計画」の中間評価に取り組み、山田町が目指す「互いに支え合い、認め合うまち」の実現に向け行政と一体となった取り組みを実施し、地域福祉の推進に取り組みます。
重点目標
① 法人運営と経営基盤の安定と強化
② 第五次地域福祉活動計画の推進
③ 生活困窮者等への対応強化
④ 介護サービスの質の向上
⑤ ボランティア活動の推進と普及啓発
⑥ 第２期復興・創生期間終了後のつなぎ先の確保
⑦ 新たな事業・サービスの検討
事業計画
** 法人運営 **
（１）正副会長会議の開催 （２）理事会の開催 （３）評議員会の開催
（４）内部監査 （５）税理士による監査 （６）県実地指導
（７）第三者委員会 （８）衛生委員会
** 福祉団体との連携 **
（１）老人クラブ連合会 （２）民生委員・児童委員協議会
（３）身体障害者協議会 （４）母子福祉協議会 （５）手をつなぐ親の会
** 総合福祉事業 **
（１）山田町社会福祉大会の開催
（２）赤い羽根共同募金運動の取り組み（10月1日から12月31日）
（３）歳末たすけあい募金運動の取り組み（12月1日から12月31日）
（４）会費等自主財源の確保（6月1日から6月30日）
** 山田町委託事業 **
（１）配食サービス事業 （２）介護予防一次予防事業（さわやか健康教室）
（３）要介護高齢者等おむつ給付事業（４）高齢者生活支援体制整備事業
（５）通所型サービス事業 （６）介護に関する入門的研修事業
（７）介護職員初任者研修事業
** 宮古市社協委託事業 **
（１）宮古圏域成年後見センター事業
** 岩手県社協委託事業 **
（１）生活支援事業 （２）生活福祉資金貸付事業
** ボランティアセンター事業 **
（１）活動のサポート（把握、受け入れ、調整、派遣、広報、保険等）
（２）団体ネットワークづくり（わくわくやまだ座団会の開催）
（３）サマーチャレンジ
（４）ボランティア養成講座
** 福祉協力校事業 **
（１）福祉協力校指定事業（町内４校を指定して福祉活動に取り組む）
（２）福祉協力校連絡会議（情報交換）
** 第五次地域福祉活動計画の推進 **
～基本目標１～ 福祉の担い手を増やす取り組みを行います
（１）キャップハンディ体験講座（白杖、車いす、アイマスク、高齢者疑似体験講座）
及び福祉講座を実施します。
（２）福祉まつりを開催します。
（３）一日こども民生委員事業を開催します。
（４）介護人材の就労支援を実施します。
（５）自主活動団体のサポートを実施します。
（６）社会福祉協議会の取り組みを、広報等を通じ周知します。
（７）各種助成金を活用します。
～基本目標２～ 平時から連携・協働できる地域を目指します
（１）町、民生委員・児童委員と連携し要支援者を把握します。
（２）心配ごと相談所を開設します。
（３）レクリエーション用品やカラオケセットの貸し出しを行います。
（４）町内にコミュニティソーシャルワーカーの配置を目指します。
（５）住民参加型の災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施します。
（６）避難所設置場所の周知を行います。
（７）事業継続計画（BCP計画）を検証します。
～基本目標３～ 生活課題を抱える人への支援体制を強化します。
（１）生活困窮者やひとり親世帯、障がい者世帯の把握に努めます。
（２）虐待の早期発見に努めます。
（３）「山田町見守りサポートセンター」を推進します。
（４）いわて“おげんき”みまもりシステムを推進します。
（５）お元気ですか見守りネットワーク事業に協力します。
（６）フードバンク事業を実施します。
（７）たすけあい資金貸付事業を実施します。
（８）生活困窮者やひとり親世帯、障がい者世帯へ、福祉の情報を周知します。
（９）誰にも頼ることができない人をサポートします。
（10）判断能力が低下している高齢者に、サービスの適切な利用を促進します。
（11）子ども食堂に協力し、居場所支援に努めます。
～基本目標４～ 孤立せず安心して暮らせる地域づくりを推進します。
（１）患者等輸送事業「すけっとくん」を運行します。
（２）福祉用具（特殊寝台、車いす）を貸し出します。
（３）一時的に携帯電話を貸し出します。
（４）電化製品を貸し出します。
～目標５～ 情報が必要な人に届くように発信します。
（１）山田町社協広報誌「福祉のひろば」を年6回発行します。（偶数月に発行）
（２）ホームページを見やすく作成し、常に最新のものに更新します。
（３）町広報誌「広報やまだ」と連携し、福祉情報を掲載します。
（４）マチコミメールを活用します。
** 自立支援事業 **
（１）日常生活自立支援事業
** 介護保険・障害者総合支援事業 **
（１）居宅介護支援事業 （２）訪問介護事業
（３）訪問入浴介護事業 （４）障害者総合支援事業
** 岩手県社会福祉協議会関連 **
（１）岩手県社会福祉大会（顕彰、研修への参加）
（２）市町村社会福祉協議会部会（監査、理事会）
** 組織強化及び透明性の確保 **
（１）組織体制の強化
（２）緊急連絡網による参集訓練及びLINEWORKSを活用した情報共有
（３）避難通報訓練
（４）広報誌やマスメディアを活用し取り組み内容の周知
地域福祉の原動力である社協を支える自主財源として、寄付金と会費があります。 会費は、民間組織として地域福祉活動を会員である住民の皆さんや賛同者とともに事業を進める大切な財源です。
- 一般会費：一世帯1000円 ※各世帯へ行政区長の皆様を通じてお願いしています
- 賛助会費：一口1000円
- 特別会費：一口5000円
山田町出身の方へ
故郷、山田町の福祉へ賛助会員として貢献活動をしてみませんか。
会員には、社協の広報誌や山田町の近況写真等を定期的に送ります。