私達は応援します あなたの笑顔が見たいから! 社会福祉法人 山田町社会福祉協議会

社協のあらまし

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社会福祉協議会とは

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした社会福祉法人格を持つ民間組織で、昭和26年に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき、地域の人びとや関係機関の参加・協力により、住み慣れた地域で安心して生活できる「福祉のまちづくり」の実現を目指した活動を行う組織です。

社会福祉協議会=「社協(しゃきょう)」の略称で呼ばれています


山田町社協の沿革

内 容
昭和30年 04月 山田町社会福祉協議会発足 (初代会長 清水光寿氏)
昭和30年 09月 岩手県共同募金会山田町分会発足 (初代分会長 佐藤善一町長)
昭和37年 04月 全戸会員制 (会費一世帯50円)
昭和37年 04月 心配ごと相談所開設 (初代所長 近藤大助町長)
昭和41年 09月 社会福祉法人山田町社会福祉協議会登記
昭和50年 04月 移動入浴サービス事業受託 (山田町より)
平成06年 01月 ホームヘルプサービス事業移管 (山田町より)
平成09年 04月 事務局長専任化
平成10年 10月 24時間ホームヘルプ事業開始(岩手県指定事業)
平成12年 04月 介護保険制度の事業者指定(3事業) 

訪問介事業、訪問入浴介護事業、居宅介護支援事業

社会福祉法人等による利用者負担軽減措置実施(訪問介護)

平成15年 04月 支援費制度の事業者指定(3事業) 

居宅介護、重度訪問介護、行動援護

平成16年 04月 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業受託
平成17年 04月 ボランティア活動拠点づくり支援事業(国庫補助)ひなたぼっこ開所
平成18年 04月 福祉6団体事務移管患者等輸送事業及び福祉有償運送事業開始
平成18年 10月 障害者自立支援制度の事業者指定(1事業)
平成19年 04月 収益事業開始(地場産品販売、お墓見守りサービス)~20年度
平成23年 03月 11日 東日本大震災・津波発生
平成23年 04月 09日 災害ボランティアセンター事業開始(12月1日復興支え愛センターに名称変更)
平成23年 05月 23日 緊急雇用創出事業開始 ~平成26年3月31日
平成23年 09月 01日 生活支援相談員事業開始
平成25年 04月 15日 いわて復興応援隊受入事業開始 ~平成27年4月14日
平成26年 04月 01日 サポートセンター生活支援専門員事業開始 

(5地区仮設住宅集会所)

平成26年 07月 14日 いきがいデイサロン事業開始
平成27年 04月 01日 生活困窮者自立支援事業開始
平成27年 06月 01日 障害者総合支援法事業指定(同行援護)
平成28年 04月 01日 高齢者生活支援体制整備事業開始(生活支援コーディネーター配置)
平成29年 01月 28日 新事務所竣工・落成式
平成29年 05月 01日 常務理事専任化15日 ボランティア活動拠点「ひなたぼっこ」再開
平成29年 12月 01日 日常生活支援訪問入浴介護サービス事業開始
平成30年 04月 01日 介護保険制度の事業指定(訪問看護事業、介護予防訪問看護事業) 

01日 健康保険制度の事業みなし指定(訪問看護事業「医療保険」)

01日 グループホーム医療連携受託事業開始

01日 日常生活支援ホームヘルパー派遣事業開始

01日 社会福祉法人等による利用者負担軽減実施(介護予防訪問介護)

山田町社協の組織

理事・監事
理事 7名
監事 2名

 

計画・予算

30年度事業計画及び当初予算

社協理念

私たちは応援します!あたなの笑顔がみたいから!

介護理念

いつも笑顔で 安心あったか 愛ある介護

基本方針

東日本大震災から7年が経過し、災害公営住宅の入居や住宅再建が加速する一方、未だ千人以上の住民が仮設住宅での生活を強いられている現状では、復興は道半ばと言わざるを得ません。

新たなコミュニティ形成支援や見守り、相談、つなぎ役として支援していくためには、住民の地域力向上と多様な生活課題の解決に役職員一丸となり取り組む必要があります。

本年度は、第三次地域福祉活動計画の最終年に当たり、確実に事業に取り組むと共に、第四次地域福祉活動の策定につなげていかなければなりません。

また、介護保険制度で対応できない利用者ニーズに応えるため「日常生活支援サービス」と在宅で療養する方々のための「訪問看護事業」が新たに始まります。

このような状況を踏まえ、本会は地域福祉の充実強化、各種事業の積極的な展開を推進していくことを基本方針とします。

重点目標
  1. 経営基盤の安定と強化
  2. 地域福祉事業の推進
  3. コミュニティ再生・強化の推進
  4. ボランティア活動の推進と普及啓発
  5. 新規事業の開発

 

事業計画

(1)被災者等生活支援活動の推進

  • お楽しみバス運行事業(各地区年2回運行)
  • カフェよりあいっこ(高齢者サロン)
  • 料理アカデミー(仮設住宅の男性対象料理教室)…第二土曜日
  • 料理を通じた住民交流会(災害公営住宅、住宅再建団地)…月1回
  • 災害公営住宅等自治会設立支援(災害公営住宅、住宅再建団地)
  • 生活支援相談員配置事業(受託事業)
  • 高齢者等サポート拠点生活支援専門員配置事業(受託事業)
  • 地域支え合い体制づくり事業連携調整会議(関係機関との情報共有)

 

(2)地域福祉施策の推進

—-① 総合福祉事業

  • 山田町社会福祉大会の開催(7月27日)
  • 赤い羽根共同募金運動の実施(10月1日~12月1日)
  • 歳末助け合い募金運動の実施(12月1日~12月31日)
  • 会費等自主財源の確保(6月1日~6月30日)
  • 心配ごと相談所の開設(週1回)
  • 巡回なんでも相談所の開設(各地区月1回)
  • 第四次地域福祉活動計画の策定
  • お節介仲人事業(婚活支援事業)
  • 福祉団体の事務受託〔民児協、身障協、手親会、母子協、町老連〕
  • 福祉のひろば(社協広報誌の発行)…年4回
  • ホームページ(最新情報の更新)
  • 福祉機器レンタル事業(車いす等の貸出)…原則1年
  • 福祉まつり開催(9月)

—-② ボランティア活動推進事業

  • ボランティア活動支援(助成事業等の周知)
  • ボランティア育成(各種養成講座開催)
  • ボランティア団体ネットワークづくり(ボランティアの連携支援)
  • 災害ボランティアセンター設置運営訓練
  • 3.11ともしびのつどい(ボランティアによる追悼行事)
  • サマーチャレンジやまだ2018(児童生徒の交流によるボランティア活動の普及啓発)

—-③ 生活自立支援事業

  • 日常生活自立支援事業(受託事業)
  • 生活福祉資金貸付事業:制度適用者へ貸付、償還…(受託事業)
  • たすけあい資金貸付事業(応急的貸付、償還)
  • 生活困窮者自立支援事業への協力(受託事業)

—-④ 福祉教育事業

  • 社会福祉協力校:町内12校指定事業…(補助事業)
  • 社会福祉協力校連絡会議(情報交換の場)
  • キャップハンデイ体験講座(各学校、自治会等への展開)
  • 福祉学習への講師派遣

—-⑤ 研修並びに人材育成事業

  • 役員等視察研修(全国研修を含めた研修・視察)
  • 委員会研修(2委員会による研修・研究)

 

(3)高齢者、障がい者福祉施策の推進

—-① 医療保険事業

  • 訪問看護事業の開始

—-② 介護保険事業

  • 介護・入浴事業の営業地域拡大
  • 居宅介護支援事業
  • 介護予防・日常生活支援総合事業
  • 訪問看護事業の開始

—-③ 障がい者総合支援事業

  • 障害者総合支援法に基づく居宅介護支援事業の実施
  • 地域生活支援事業:移動支援

—-④ 高齢者等生活支援事業

  • 配食サービス:高齢者等への配食・安否確認…(受託事業)
  • さわやか健康教室:独居男性高齢者の料理教室…(受託事業)
  • 喜寿を祝う会:喜寿を迎えた方々を祝い励ます…(共催事業)
  • おむつ給付事業:在宅要介護高齢者等への紙おむつの支給…(受託事業)
  • いきがいデイサロン:要介護状態ではない方の介護予防事業…(受託事業)
  • 生活支援サービス事業:介護度の低い方を対象としたコーディネート事業…(受託事業)
  • 日常生活支援事業:制度外の基本・身体介護・家事援助サービス
  • グループホーム等医療連携受託事業:訪問看護業務の受託事業

 

(4)公益事業

  • 一般乗用旅客自動車運送事業(患者等輸送限定)
  • 自家用自動車有償運送事業

 

(5)岩手県社会福祉協議会及び宮古・下閉伊地区広域社協連絡協議会事業

  • 岩手県社会福祉大会(顕彰、研修への参加)
  • 宮古・下閉伊地区広域社協連絡協議会事業への参画

 

(6)組織強化

  • 組織体制の整備・強化
  • 緊急連絡網・参集訓練(職員による訓練)
  • 危機管理(災害に対する備えの拡充)

 

(7)会議、監査

  • 理事会、評議員会、正副会長会議
  • 内部監査、外部監査、法人監査、実地指導(介護保険、障害者総合支援事業)
  • 第三者委員会
  • 衛生委員会

 

30年度当初予算(単位:円)
法人運営事業拠点区分
収入 支出
会費収入 4,600,000 人件費支出 20,911,000
寄附金収入 1,000,000 事業費支出 4,751,000
経常経費補助金収入 14,373,000 事務費支出 3,956,000
受取利息配当金収入 41,000 貸付事業支出 10,000
その他の収入 11,979,000 共同募金配分金事業費 900,000
助成金支出 720,000
支払利息支出 745,000
31,993,000 31,993,000
介護サービス事業拠点区分
収入 支出
介護保険 122,132,000 人件費 86,994,000
事業費 7,740,000
事務費 2,181,000
その他 25,217,000
122,132,000 122,132,000
障害者サービス事業拠点区分
収入 支出
障害者サービス 9,240,000 人件費 11,931,000
その他 3,913,000 事業費 1,105,000
事務費 117,000
13,153,000 13,153,000
受託事業拠点区分
収入 支出
受託金 189,910,000 人件費 150,743,000
その他 1,304,000 事業費 22,758,000
事務費 17,573,000
その他 140,000
191,214,000 191,214,000
移送サービス事業拠点区分
収入 支出
事業 1,250,000 人件費 725,000
事業費 506,000
事務費 19,000
1,250,000 1,250,000

会費について

地域福祉の原動力である社協を支える自主財源として、寄付金と会費があります。
会費は、民間組織として地域福祉活動を会員である住民の皆さんや賛同者とともに事業を進める大切な財源です。

  • 一般会費:一世帯1000円 ※各世帯へ行政区長の皆様を通じてお願いしています
  • 賛助会費:一口1000円
  • 特別会費:一口5000円

 

 

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