私達は応援します あなたの笑顔が見たいから! 社会福祉法人 山田町社会福祉協議会

社協のあらまし

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社会福祉協議会とは

民間の社会福祉活動を推進することを目的とした社会福祉法人格を持つ民間組織で、昭和26年に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき、地域の人びとや関係機関の参加・協力により、住み慣れた地域で安心して生活できる「福祉のまちづくり」の実現を目指した活動を行う組織です。

社会福祉協議会=「社協(しゃきょう)」の略称で呼ばれています

山田町社協の沿革

内 容
昭和30年 04月 山田町社会福祉協議会発足 (初代会長 清水光寿氏)
昭和30年 09月 岩手県共同募金会山田町分会発足 (初代分会長 佐藤善一町長)
昭和37年 04月 全戸会員制 (会費一世帯50円)
昭和37年 04月 心配ごと相談所開設 (初代所長 近藤大助町長)
昭和41年 09月 社会福祉法人山田町社会福祉協議会登記
昭和50年 04月 移動入浴サービス事業受託 (山田町より)
平成06年 01月 ホームヘルプサービス事業移管 (山田町より)
平成09年 04月 事務局長専任化
平成10年 10月 24時間ホームヘルプ事業開始(岩手県指定事業)
平成12年 04月 介護保険制度の事業者指定(3事業)  訪問介事業、訪問入浴介護事業、居宅介護支援事業 社会福祉法人等による利用者負担軽減措置実施(訪問介護)
平成15年 04月 支援費制度の事業者指定(3事業)  居宅介護、重度訪問介護、行動援護
平成16年 04月 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業受託
平成17年 04月 ボランティア活動拠点づくり支援事業(国庫補助)ひなたぼっこ開所
平成18年 04月 福祉6団体事務移管患者等輸送事業及び福祉有償運送事業開始
平成18年 10月 障害者自立支援制度の事業者指定(1事業)
平成19年 04月 収益事業開始(地場産品販売、お墓見守りサービス)~20年度
平成23年 03月 11日 東日本大震災・津波発生
平成23年 04月 09日 災害ボランティアセンター事業開始(12月1日復興支え愛センターに名称変更)
平成23年 05月 23日 緊急雇用創出事業開始 ~平成26年3月31日
平成23年 09月 01日 生活支援相談員事業開始
平成25年 04月 15日 いわて復興応援隊受入事業開始 ~平成27年4月14日
平成26年 04月 01日 サポートセンター生活支援専門員事業開始  (5地区仮設住宅集会所)
平成26年 07月 14日 いきがいデイサロン事業開始
平成27年 04月 01日 生活困窮者自立支援事業開始
平成27年 06月 01日 障害者総合支援法事業指定(同行援護)
平成28年 04月 01日 高齢者生活支援体制整備事業開始(生活支援コーディネーター配置)
平成29年 01月 28日 新事務所竣工・落成式
平成29年 05月 01日 常務理事専任化15日 ボランティア活動拠点「ひなたぼっこ」再開
平成29年 12月 01日 日常生活支援訪問入浴介護サービス事業開始
平成30年 04月 01日 介護保険制度の事業指定(訪問看護事業、介護予防訪問看護事業)  01日 健康保険制度の事業みなし指定(訪問看護事業「医療保険」) 01日 グループホーム医療連携受託事業開始 01日 日常生活支援ホームヘルパー派遣事業開始 01日 社会福祉法人等による利用者負担軽減実施(介護予防訪問介護)
平成30年 09月 23日 第1回やまだ福祉まつり開催

山田町社協の組織

理事・監事
理事 7名
監事 2名

計画・予算

令和元年(平成31年)度事業計画及び当初予算

社協理念

私たちは応援します!あたなの笑顔がみたいから!

介護理念

いつも笑顔で 安心あったか 愛ある介護

基本方針

東日本大震災から8年が経過し、震災復興期間と位置付けられている平成32年度を目前に、ハード・ソフト両面の復興・支援活動が終息に向け仕上げの時期に来ています。 災害公営住宅や住宅再建が加速する一方、仮設住宅での生活を継続せざるを得ない方々がいることも実情です。 新たなコミュニティ形成や見守り、相談、つなぎ役として支援していくためには、住民の地域力向上と多様な生活課題の解決に役職員一丸となり取り組む必要があります。 第三次地域福祉活動計画の終了と共に、第四次地域福祉活動計画を作成し今後、5年間の地域福祉を計画的に推進していかなければなりません。 また、社会福祉法人による地域公益活動の一環として開催した「福祉まつり」は町内の社会福祉法人や福祉団体が協力して、子どもから大人まで楽しめる催しを企画しました。 このような状況を踏まえ、本会は地域福祉の充実強化、各種事業の積極的な展開を推進していくことを基本方針とします。

重点目標
  1. 経営基盤の安定と強化
  2. 地域福祉事業の推進
  3. コミュニティ再生・強化の推進
  4. ボランティア活動の推進と普及啓発
  5. 新規事業の開発
事業計画

(1)総合福祉事業

  • 山田町社会福祉大会の開催(7月26日)
  • 福祉まつりの開催(10月6日)
  • 地域福祉活動拠点「ひなたぼっこ」の運営
  • 心配ごと相談所の開設(週1回)
  • 巡回なんでも相談所の開設(各地区月1回)
  • お節介仲人事業(町担当課と連携した婚活支援事業)
  • 福祉のひろば(年4回広報誌の発行)
  • ホームページの更新(最新情報)
  • SNSの活用(フェイスブック等で事業や町のみどころを発信)
  • 福祉機器レンタル事業(車いす等の貸し出し)
  • 福祉団体事務の受託(民児協、身障協、手親会、母子協、町老連)
  • 赤い羽根共同募金運動の取り組み(10月1日~11月30日)
  • 歳末助け合い募金運動の取り組み(12月1日~12月31日)
  • 会費等自主財源の確保

(2)ボランティアセンター事業

  • 活動サポート(把握、受け入れ、調整、派遣、広報、保険等)
  • 団体ネットワークづくり(ボランティア団体の連携)
  • 災害ボランティアセンター設置運営訓練(赤十字、民児協との連携)
  • サマーチャレンジ(児童生徒の交流によるボランティア活動の普及啓発)
  • 3.11ともしびのつどい(ボランティアによる追悼行事)
  • ボランティア養成講座(入門講座を開催しボランティアを育成)
  • わくわく山田座団会(ボランティア、地域支援団体等の情報共有会議)

(3)生活自立支援事業

  • 日常生活自立支援事業(金銭管理に不安のある方の福祉サービス援助)
  • 生活福祉資金貸付事業(制度適用者へ貸付、償還)
  • たすけあい資金貸付事業(応急的貸付、償還)

(4)福祉協力校事業

  • 社会福祉協力校指定事業(町内12校を指定して福祉活動に取り組む)
  • 社会福祉協力校連絡会議(情報交換)
  • キャップハンデイ体験講座(車いす、白杖、点字、高齢者疑似体験)
  • 福祉講座(福祉・高齢・介護・体験を通じて自分たちにできること等)
  • 一日〇〇事業(小学生を一日〇〇に委嘱して対象者を訪問)

(5)生活支援相談員事業

  • カフェよりあいっこ(仮設・公営住宅・再建・既存住宅)
  • 料理を通じた住民交流会(災害公営・再建住宅)
  • 支え合いマップ制作(地域のマップ作りを通じて資源や課題を共有)
  • 災害公営住宅等自治会設立支援(新たな住宅)
  • 仮設・災害公営・みなし・再建住宅の安否確認
  • 地域支え合い体制づくり事業連携調整会議(関係機関の連絡調整)
  • パソコン教室(災害公営住宅を会場に初心者対象の教室開催)

(6)高齢者サポート拠点事業

  • 仮設住宅の集会所に常駐して住民支援
  • 生きがいデイサロン(被災者対象介護予防デイサロン)

(7)生活支援サービス事業

  • 生活支援サービスのニーズ調査(地域の困りごと掘り起し)
  • 生活支援サービスの調整(情報提供、仲介、調整)
  • アクション90(関係者とのネットワーク構築)
  • 新サービスの開発(住民ニーズに基づくサービス開発)

(8)高齢者等生活支援事業

  • 配食サービス(高齢者等への配食、安否確認事業)
  • さわやか健康教室(男性高齢者の調理・栄養学習)
  • 喜寿を祝う会(喜寿を迎えた方々を祝い励ます事業)
  • おむつ給付事業(在宅要介護高齢者等へ紙おむつ給付)
  • 日常生活支援事業(制度外の身体介護、家事援助サービス)

(9)公益事業

  • 一般乗用旅客自動車運送事業(患者等輸送限定)
  • 自家用自動車有償運送事業

(10)岩手県社会福祉協議会及び宮古・下閉伊地区広域社協連絡協議会事業

  • 岩手県社会福祉大会(顕彰、研修への参加)
  • 宮古・下閉伊地区広域社協連絡協議会事業への協力

(11)組織強化

  • 組織体制の整備・強化
  • 緊急連絡網・参集訓練(職員による訓練)
  • 危機管理(災害に対する備えの拡充)

(12)会議、監査

  • 理事会、評議員会、正副会長会議
  • 内部監査、外部監査、法人監査、実地指導(介護保険、障害者総合支援事業)
  • 第三者委員会
  • 衛生委員会

 

令和元年(平成31年)度 当初予算(単位:円)
法人運営事業拠点区分
収入 支出
会費収入 4,472,000 人件費支出 22,724,000
寄附金収入 1,000,000 事業費支出 4,503,000
経常経費補助金収入 14,398,000 事務費支出 3,971,000
受取利息配当金収入 42,000 貸付事業支出 10,000
その他の収入 13,514,000 共同募金配分金事業費 900,000
助成金支出 670,000
支払利息支出 648,000
33,426,000 33,426,000
介護サービス事業拠点区分
収入 支出
介護保険 127,047,000 人件費 93,285,000
事業費 7,420,000
事務費 2,149,000
その他 24,193,000
127,047,000 127,047,000
障害者サービス事業拠点区分
収入 支出
障害者サービス 8,406,000 人件費 10,816,000
その他 3,714,000 事業費 1,106,000
事務費 140,000
その他 58,000
12,120,000 12,120,000
受託事業拠点区分
収入 支出
受託金 168,740,000 人件費 134,418,000
その他 4,654,000 事業費 19,033,000
事務費 18,052,000
その他 1,891,000
173,394,000 173,394,000
移送サービス事業拠点区分
収入 支出
事業 1,250,000 人件費 2,306,000
その他 1,582,000 事業費 506,000
事務費 20,000
2,832,000 2,832,000

会費について

地域福祉の原動力である社協を支える自主財源として、寄付金と会費があります。 会費は、民間組織として地域福祉活動を会員である住民の皆さんや賛同者とともに事業を進める大切な財源です。

  • 一般会費:一世帯1000円 ※各世帯へ行政区長の皆様を通じてお願いしています
  • 賛助会費:一口1000円
  • 特別会費:一口5000円

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