民間の社会福祉活動を推進することを目的とした社会福祉法人格を持つ民間組織で、昭和26年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域の人びとや関係機関の参加・協力により、住み慣れた地域で安心して生活できる「福祉のまちづくり」の実現を目指した活動を行う組織です。

社会福祉協議会＝「社協（しゃきょう）」の略称で呼ばれています

理事：7名
監事：2名

令和8年度事業計画及び当初予算

私たちは応援します！あなたの笑顔が見たいから！

いつも笑顔で　安心あったか　愛ある介護

今日の地域生活課題は複雑化・複合化・深刻化しており、声を上げづらい人や身寄りのない人のニーズが顕在化している状況にあります。さらに認知症や、精神に障害があることで日常生活や財産管理に支障がでてきている人が増えている状況にあります。

令和７年度末まで延長された第２期復興・創成期間が終了することにより、新しい方針に転換されます。生活支援事業も終了になり、生活支援相談員が築いてきた役割や機能、そして住民が必要とする支援を継続できるよう体制を再構築していきます。また、様々な課題を受け止め、総合的に相談できる体制、解決に向けての支援体制をつくり、課題を抱えた世帯が地域の中で安心して暮らすことができるように取り組みます。

本会においては、令和６年４月に策定した「第五次地域福祉活動計画」の中間評価を行いました。新たに、山田町が目指す「互いに支え合い、認め合うまち」の実現に向け、行政と一体となった取り組みを実施し、地域住民の視点に立った質の高いサービスを提供します。同時に町民から理解される透明性のある事業を展開します。

また、近年起こりうる災害に備え、災害ボランティアセンターに関わる人材育成や養成講座の計画、災害用備品の整備を行いながら迅速に対応できる体制を整えます。

さらには、法人運営の機能強化と地域福祉部門、在宅福祉部門がワンチームとして山田町の地域福祉の推進に取り組みます。

① 法人運営と経営基盤の安定と強化

② 第五次地域福祉活動計画の推進

③ 生活困窮者等への対応強化

④ 介護サービスの質の向上

⑤ ボランティア活動の推進と普及啓発

⑥ 新たな事業・サービスの検討

** 法人運営 **

（１）正副会長会議の開催　（２）理事会の開催　　　　（３）評議員会の開催

（４）内部監査　　　　　　（５）税理士による監査　　（６）県実地指導

（７）第三者委員会　　　　（８）衛生委員会

** 福祉団体との連携 **

（１）老人クラブ連合会　（２）民生委員・児童委員協議会

（３）身体障害者協議会　（４）母子福祉協議会　（５）手をつなぐ親の会

** 総合福祉事業 **

（１）山田町社会福祉大会の開催（令和8年10月3日）

（２）赤い羽根共同募金運動の取り組み（10月1日から12月31日）

（３）歳末たすけあい募金運動の取り組み（12月1日から12月31日）

（４）会費等自主財源の確保（6月1日から6月30日）

** 山田町委託事業 **

（１）配食サービス事業　　　　　  （２）介護予防一次予防事業（さわやか健康教室）

（３）要介護高齢者等おむつ給付事業（４）高齢者生活支援体制整備事業

（５）通所型サービス事業　　　　　（６）介護に関する入門的研修事業

（７）介護職員初任者研修事業　　　（８）地域つながり支援事業

（９）アウトリーチ等支援体制整備事業

** 宮古市社協委託事業 **

（１）宮古圏域成年後見センター事業

** 岩手県社協委託事業 **

（１）生活福祉資金貸付事業

** ボランティアセンター事業 **

（１）活動のサポート（把握、受け入れ、調整、派遣、広報、保険等）

（２）団体ネットワークづくり（わくわくやまだ座団会の開催）

（３）サマーチャレンジ

（４）ボランティア養成講座

** 福祉協力校事業 **

（１）福祉協力校指定事業（町内４校を指定して福祉活動に取り組む）

（２）福祉協力校連絡会議（情報交換）

** 第五次地域福祉活動計画の推進 **

～基本目標１～　福祉の担い手を増やす取り組みを行います

（１）キャップハンディ体験講座（白杖、車いす、アイマスク、高齢者疑似体験講座）

及び福祉講座を実施します。

（２）福祉まつりを開催します。

（３）一日こども民生委員事業を開催します。

（４）介護人材の就労支援を実施します。

（５）自主活動団体のサポートを実施します。

（６）社会福祉協議会の取り組みを、広報等を通じ周知します。

（７）各種助成金を活用します。

～基本目標２～　平時から連携・協働できる地域を目指します

（１）町、民生委員・児童委員と連携し要支援者を把握します。

（２）心配ごと相談所を開設します。

（３）レクリエーション用品やカラオケセットの貸し出しを行います。

（４）住民参加型の災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施します。

（５）事業継続計画（BCP計画）を検証します。

（６）町内の社会福祉法人と連携し公益的な取組みができるよう仕組みづくりをします。

～基本目標３～　生活課題を抱える人への支援体制を強化します。

（１）生活困窮者やひとり親世帯、障がい者世帯の把握に努めます。

（２）虐待の早期発見に努めます。

（３）「山田町見守りサポートセンター」を推進します。

（４）いわて“おげんき”みまもりシステムを推進します。

（５）お元気ですか見守りネットワーク事業に協力します。

（６）フードバンク事業を実施します。

（７）たすけあい資金貸付事業を実施します。

（８）生活困窮者やひとり親世帯、障がい者世帯へ、福祉の情報を周知します。

（９）誰にも頼ることができない人をサポートします。

（10）判断能力が低下している高齢者に、サービスの適切な利用を促進します。

（11）子ども食堂に協力し、居場所支援に努めます。

（12）合いカギサポートサービスを実施します。

～基本目標４～　孤立せず安心して暮らせる地域づくりを推進します。

（１）患者等輸送事業「すけっとくん」を運行します。

（２）福祉用具（特殊寝台、車いす）を貸し出します。

（３）一時的に携帯電話を貸し出します。

（４）電化製品を貸し出します。

～基本目標５～　情報が必要な人に届くように発信します。

（１）山田町社協広報誌「福祉のひろば」を年６回発行します。（奇数月に発行）

（２）ホームページを見やすく作成し、常に最新のものに更新します。

（３）町広報誌「広報やまだ」と連携し、福祉情報を掲載します。

** 自立支援事業 **

（１）日常生活自立支援事業

** 介護保険・障害者総合支援事業 **

（１）居宅介護支援事業　　　（２）訪問介護事業

（３）訪問入浴介護事業　　　（４）障害者総合支援事業

** 岩手県社会福祉協議会関連 **

（１）岩手県社会福祉大会（顕彰、研修への参加）

（２）市町村社会福祉協議会部会（監査、理事会）

** 組織強化及び透明性の確保 **

（１）組織体制の強化

（２）緊急連絡網による参集訓練及びLINEWORKSを活用した情報共有

（３）避難通報訓練

（４）広報誌やマスメディアを活用し取り組み内容の周知

地域福祉の原動力である社協を支える自主財源として、寄付金と会費があります。
会費は、民間組織として地域福祉活動を会員である住民の皆さんや賛同者とともに事業を進める大切な財源です。

一般会費：一世帯1000円　※各世帯へ行政区長の皆様を通じてお願いしています
賛助会費：一口1000円
特別会費：一口5000円

山田町出身の方へ
故郷、山田町の福祉へ賛助会員として貢献活動をしてみませんか。
会員には、社協の広報誌や山田町の近況写真等を定期的に送ります。

賛助会員募集チラシ・申込書（PDF）